こんにちは。

青山鈴木不動産の鈴木です。

４月月末を迎えて５月分家賃の入金状況等はいかがでしょうか。

テナントによっては事前に家賃の支払いについての相談・交渉等が来ているオーナー様もいらっしゃると思います。

 

国土交通省より宅建協会に対して、『事業用賃貸借における賃料減免等に関する実態アンケート調査』の協力依頼があり、宅建協会会員宛にアンケートが本日届きました。

 

テナントには、新型コロナウィルス感染症に伴う売り上げの減少等により賃料の支払いが困難な状況にある事情があります。

一方で、テナントに物件を提供しているオーナー側も金融機関への返済や維持費等の負担を抱えており、テナントからの賃料減免や支払い猶予の申し入れに簡単には応じられない現状があります。

これらに対応する各種施策の参考とする為、国土交通省より依頼があったようです。

アンケート内容はごく簡単なもので、個人的にはこれでどこまで実態把握ができるものかと思われる内容でした。

 

Ｑ１.貴社では、テナントビル等、事業用物件の賃貸管理業を行っていますか。※貴社が自ら賃貸している場合を含む

Ｑ２.貴社の事業用賃貸借物件の管理戸数は概ね何戸ですか？※貴社が自ら賃貸している戸数を含む

Ｑ３.今般の新型コロナウィルス感染症の影響に伴い賃料の支払いが困難となったテナントから賃料の減免・賃料の支払い猶予について相談依頼を受けた件数は何件ですか？

Ｑ４.上記のうち、実際に賃料減免・賃料の支払い猶予の対応をとった件数は何件ですか？

Ｑ５.賃料減免や支払い猶予の割合（契約賃料に対して何割、賃料減免又は支払い猶予したか）

Ｑ６.賃料減免や支払い猶予を認めた期間

Ｑ７.その他、本案件についてのご意見等があれば、お教えください。（任意）

Ｑ８.都道府県

Ｑ９.市区町村

 

いずれにしても、テナントの状況を考えますと時間的な猶予は全く無い状況ですので、１日も早い対策を打ち出す必要があると思いますが、アンケートの締め切りは５月１２日（火）となっており、強制ではなく任意だとしても、集計・提出までに早くても約２週間を見ているようです。

それを経て何らかの施策が打ち出されるとしてもまだ先のように思え、その間に状況が好転するとは思えず、個々に対策を練る必要があると思います。

 

オーナー様で保証会社を利用されている方も多くいらっしゃると思いますが、保証会社との契約内容の再確認をお勧め致します。

北海道のグローバル賃貸保証株式会社という保証会社が会社の解散手続きを行っています。

家賃の滞納が増えますとそれを代位弁済する保証会社自身にも影響が及ぶ可能性がありますので、今後の経過を慎重に見極めていく必要があります。

 

当社は、賃貸管理に特化した不動産会社として、オーナー様と同じ目線・同じ感覚で行動致します。

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